令和2 年度第3 次補正予算

中小企業等事業再構築促進事業 補助金の公募要領が発表されました。

事業再構築補助金HP　　公募要領

公募開始：令和３年３月26日（金）

申請受付：令和３年４月15日（木）

予定応募締切：令和３年４月30日（金）１８：００

 

■主要申請要件

１．売上が減っている申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、

　　コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．■新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む

　　　　事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

　　　　事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

　　■事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．■認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

　　　　認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

　　■事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

　　　補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。

　　　金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

　　■補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、

　　　又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

　　　　※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。